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持続化給付金の申請受付が開始されました

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金である持続化給付金の申請が開始されました。
申請方法など、詳しくは「持続化給付金」事務局ホームページをご確認ください。

持続化給付金事務局ホームページ
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

滋賀県の「感染拡大防止臨時支援金」について

滋賀県は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として緊急事態措置によるイベント開催の自粛や施設使用制限の要請、いわゆる「休業要請」を4月23日から5月6日までの間実施していますが、県の「休業要請」を受け、協力いただける事業者の皆様に対する「新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金」を創設しました。

滋賀県の「新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金」の概要は、以下のURLから滋賀県のホームページでご覧になれます。

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/311612.html 

【速報】 新型コロナウイルスの支援策『持続化給付金』の条件等が公表されました

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出抑制などで売上が減少している中小企業(NPO法人等を含む)や個人事業主に対する支援策として「持続化給付金」の給付条件等が公開されました。厳しい経営状況にある事業者様にとって特に重要な施策となると思われますので速報としてお伝えいたします。なお、申請開始は2020年度補正予算の成立翌日が予定されています。

■給付額
最大、法人200万円/個人事業主100万円
原則的に昨年売上からの減少分が上限

■入金までの期間
通常、申し込みから2週間程度が予定(申込内容に不備がな
い場合)


■給付対象者
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により売上が
 50%以上減少した事業者

・今後も事業を継続する意思がある事業者

■給付対象者の判定方法
2020年1月以降、前年同月に比べて売上が50%以上減少
した月があること。

ただし、「月ごとの売上の変動が大きい場合」「起業1年未
満の場合」「罹災証明書保有の場合」等は特例として別の
判定方法があります。


■申請方法
2020年度補正予算の成立翌日に持続化給付金申請のための
ホームページが開設される予定です。また、申請支援を行
う場所の設置も予定されています。


■申請に必要となるもの(事前に準備しておくべ
 きもの)

次の書類等を事前に準備しておくと申請が円滑にできると
考えます。

・2019年分の確定申告書および決算書(収支内訳書)の控
 え

・売上が50%以上減少した月の売上額が分かるもの(月ご
 との売上の変動が大きい場合は、前年度の月ごとの売上
 が分かるもの)

・通帳またはオンラインバンキングのスクリーンショット
 (申請者本人、法人もしくは法人代表者名義のもの)

・次のいずれかの本人確認書類
<個人事業主の場合> 
 運転免許証(運転経歴証明書)/マイナンバーカード
 (個人番号カード)/写真付きの住民基本台帳カード
 /在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書
 (在留の資格が特別永住者のものに限る。)/住民票
 の控えとパスポートもしくは健康保険証の組み合わせ

<法人の場合>
 法人番号
<起業1年未満の場合>
 開業日が分かる「開業・廃業等届出書」等の公的な書
 類(個人事業主)

 履歴事項全部証明書(法人)

■本件の詳細は経済産業省のWebサイト等をご確
 認ください。

経済産業省:持続化給付金に関するお知らせ
持続化給付金に関する申請要領 中小法人等向け(速報版)を公表しました
持続化給付金に関する申請要領 個人事業者等向け(速報版)を公表しました